いじめ防止基本方針の概要

いじめ防止等に関する基本的な考え方

いじめは、すべての生徒に関する問題である。いじめの防止等の対策は、すべての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。

また、すべての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻 な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。

加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、県、市町村、学校、家庭、地域その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

いじめの定義

(1)定義

いじめ防止対策推進法第2条
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的 または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものを いう。

(2)具体的ないじめの様態

  1. 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
  2. 仲間はずれ、集団による無視をされる。
  3. 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
  4. 金品をたかられる。
  5. 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
  6. 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
  7. パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。

いじめの防止等の対策のための組織

いじめ防止等を実効的に行うため、「いじめ防止対策委員会」を設置する。

(1)構成員

校長、副校長(中高)、教頭、生徒指導主事(中高)、人権教育主任(中高)、学年主任(中高)、特別支援教育コーディネーター(中高)、養護教諭(中高)、スクールカウンセラー

(2)組織の役割

学校内の中核として、また外部関係者と連携しながら、以下の防止対策を行う。

  1. いじめの早期発見に関すること。(アンケート・教育相談等)
  2. いじめ防止に関すること。
  3. いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めること。
  4. いじめ事案に対する対応に関すること。

※いじめ問題対策委員会と連携、連動して取り組む。

年間計画

(1)年間計画の取組についての検証を行う時期

  • 年間計画提示(職員会議・各学年会・各部会):4月
  • 実践(LHR・全校集会・学年集会・教育相談・面談):4~9月
  • 検証(アンケート実施・いじめ防止対策委員会):10月
  • 更新実践(全校集会・学年集会・教育相談・面談):10月~3月
  • 検証・評価・次年度計画案作成(学校関係者評価委員会)

(2)取組の評価、会議、校内研修会等の実施時期

  • 中間評価:10月
  • 最終評価:3月
  • いじめ防止対策委員会:4月・6月・10月・2月
  • 職員会議:4月
  • 校内職員研修:6月・11月・2月(外部講師による研修)
  • 学校関係者評価委員会:2月

(3)いじめの未然防止の取組と実施時期

  1. 道徳教育(通年)
    道徳教育の全体計画をふまえて全教育活動で取り組む。
  2. 人権教育(5月、7月、9月、11月、1月、3月)
    人権啓発新聞「human rights news」の中で「いじめ防止」啓発記事を掲載する。生徒の思いや意見を記事として掲載する。
  3. 体験活動(7月)
    地域清掃ボランティアにおいて相互協力活動をとおし、仲間意識、連帯感を高める。
  4. 情報モラル教育(6月)
    情報モラル講演会(外部講師)による、携帯電話、スマートフォン等での書き込みの危険性等について啓発。
  5. 生徒会活動(通年)
    学校行事、生徒集会、HR活動全般において生徒主体の活動をより活性化させる。生徒一人一人が協働の大切さを体感し、達成感を味わえるよう取組を工夫していく。また生徒会が先頭に立って人権集会、全校集会等で、「いじめ撲滅」を全生徒に呼びかける。
  6. 「命を大切にする」心を育む指導プログラム(通年)
    人権教育部、各学年、各教科で、教育活動全般で連動して取り組む。

(4)いじめの早期発見の取組と実施時期

  1. 中高連携入学生徒教育相談(4月)
    入学生の生活状況について中学校との情報交換会を行う。
  2. チェックリストの作成(4月)
    4月職員会議で提示。積極的観察等に活用する。
  3. 生徒担任面談週間(5月、10月)
    学校生活全般での悩み等を聴き、生徒一人一人の状況を把握する。
  4. 教育相談(通年)
    養護教諭、教育相談担当、スクールカウンセラーによる。
  5. 相談窓口の周知(入学時、年度当初)
    入学時、年度当初に生徒・保護者に対してスクールカウンセラーの紹介、相談体制について説明する。
  6. アンケートの実施(5月、10月、心のアンケート11月)
    生徒担任面談週間での基本資料としてアンケート実施。県の「心のアンケート」実施。
  7. 校内研修(6月、11月)
    生徒担任面談週間での情報をもとに人権教育部教育相談担当で生徒の情報交換会を行い、配慮ある指導の共通理解を持つ。

いじめに対する措置

いじめを認知し、又はいじめの通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、いじめられた生徒を守り通すとともに、い じめた 生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、当該生徒が抱える課題や悩みを理解するなどの教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応 について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関、専門機関との連携の下で取り組む。

  1. いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無の確認を行う。教育委員会へ報告する。
  2. いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒・保護者に対する支援といじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
  3. いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるための必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる措置を講じる。
  4. いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要措置を講じる。
  5. 重大事案・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び警察署等と連携して対処する。

重大事案への対応

(1)重大事案

いじめ防止対策推進法第28条
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」という。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止 に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明 確にするための調査を行うものとする。

    1. いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
    2. いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

「生命、心身又は財産に重大な被害」

  • 生徒が自殺を企図した場合
  • 身体に重大な傷害を負った場合
  • 金品等に重大な被害を被った場合
  • 精神性の疾患を発症した場合

(2)重大事案への対処

  1. 重大事案が発生した旨を、熊本県教育委員会に速やかに報告する。
  2. 教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
  3. 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
  4. 上記調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実関係その他の情報を適切に提供する。

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